運用孫の手ノート

仮想通貨で得た収益って税金どうなるの?を分かりやすく説明

更新日:

こんにちは。えたビットです。

今回は確定申告も近いので、暗号通貨(仮想通貨)の税金について、

  • 暗号通貨の税金ってどの税に分類されるの?
  • 暗号通貨で得た収益の税金ってどれくらいかかるの?

といった、あなたの疑問を分かりやすくご紹介させていただきたいと思います。

今回の記事で現在の仮想通貨の税の仕組みがご理解いただけるようになるかと思いますので、ぜひ今回も最後までお付き合いいただけましたらと思います。

仮想通貨の税金の仕組みをバッチリ分かりやいすく説明

仮想通貨もやはり投資の1つとなるので、それで収益が発生すると当然、税金が発生することになります。

では、まず仮想通貨の税金の区分についてどの税に分類されるのかをご説明させていただきましょう。

仮想通貨の税の分類

仮想通貨でのトレードや配当、マイニングなど仮想通貨投資で得た収益は

雑所得

として区分され、尚且つ総合課税の対象となります。(2019年2月現在)

雑所得とは?

雑所得とは、現在日本で分類されている所得税制のうち、どの区分にも属さない分類の所得になります。

雑所得に分離される所得としては、仮想通貨収益の他

  • 年金(障害年金など一部を除く)
  • アフィリエイト報酬や転売などでの収益
  • 生命保険の定期年金など
  • 外国為替証拠金取引(FX)

などといったものがあります。

そして、多くの雑所得と同じく、仮想通貨で得た収益も「総合課税」に分類されるんですね。

総合課税とは

総合課税とは、申告分離課税などを除く、所得枠から発生した所得と所得額を合算して税率を割り出すシステムのことで、

総合課税に分類されるものとしては、

  • 事業所得(不動産など一部の事業を除いた事業所得)
  • 給与所得(労働対価として発生する所得)
  • 不動産所得(不動産貸付などで発生する所得)
  • 配当所得(投資信託などの分配などから発生する所得)
  • 利子所得(貯金や公債などから発生する所得)
  • 譲渡所得(資産を譲渡することにより発生する所得)
  • 一時所得(懸賞や賞金、競輪や競艇などの公営競技で発生する所得)

これに雑所得を加えた計8種類になります。

ですので、これらに該当する複数の分野からの所得が発生したのであれば、それらの所得の合算額として税金が発生することになります。

例えば、

給与所得が年間180万円

仮想通貨投資で発生した収益が年間1000万円

だとした場合、

単純計算であれば、給与所得の180万円に仮想通貨で発生した収益1000万円を合計した金額である、1180万円があなたの年間所得となり、それに応じた税率が適用されることになります。

ちなみに、先ほどFXの収益は雑所得として分類されるとお伝えしましたが、FXの収益は同じ雑所得としても、申告分離課税に分類されるので、雑所得の枠には入りません。

また、株式配当などの収益も、譲渡所得、配当所得に分類されますが、総合課税からは除外されているので、これらの税率としては一律20%となります。

では、仮想通貨投資で得た収益など、総合課税で合算された収益はどれくらいの税率が掛かってくるのでしょうか。

仮想通貨で発生した収益の税率

先ほど述べた通り、仮想通貨投資で得た収益については、総合課税に分類されますので、累進課税制度が適用されます。

累進課税制度は、ザックリ言えば所得が大きくなるほどかかる税金も多くなってくるというもので、日本で採用されている主だった税制になります。

具体的な税率は

  • 195万円以下:税率5%(控除なし)
  • 195万1円以上330万円以下:税率10%(控除額9万7500円)
  • 330万1円以上695万円以下:税率20%(控除額42万7500円)
  • 695万1円以上900万円以下:税率23%(控除額63万6000円)
  • 900万1円以上1800万円以下:税率33%(控除額153万6000円)
  • 1800万1円以上4000万円以下:税率40%(控除額279万6000円)
  • 4000万1円以上:税率:45%(控除額479万6000円)

となっております。

そして、これに住民税一律10%が加わってきますので、総合税で4000万円を超えると合計55%もの税金がかかってくることになります。

そう。稼いだ額の半分以上なんですね。。。

195万円以上であれば、控除金があるとは言え、けっこうな額といえます。

しかしながら、納税は国民の義務。それと同時にサラリーマンや個人事業主で雑所得が20万円を超えると確定申告の義務も生じます。

すなわち、確定申告を怠ったり、制定額の税金を納めないと、法律違反ということになり、もちろんそれには

  • 加算税
  • 延滞税

などといった追徴課税という、厳しいお仕置きもありますので、仮想通貨所得が20万円を超えるようなときは納税はしっかりとしておきましょうね(^^;

最後に

いかがだったでしょう。今回は仮想通貨投資に関しての税金面の仕組みを分かりやすくご説明させていただきました。

もうお分かりかと思いますが、まだ仮想通貨投資はその歴史も新しい為、株式投資やFX投資などに比べうと少し税制面では不利な状況となっております。

しかしながら、バイナリーオプションの税制も以前に比べると優遇処置が進んできておりますので、この仮想通貨投資だけ、税率が異なるというのはやはりこれから先を見据えても、改善されるべきところ。

少し時間がかかるかもしれませんが、仮想通貨の税率も調整が入っていくのではないかなと個人的には思っております。

では、今回はこの辺りで。今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございます(^^♪

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