こんにちは(^^♪えたビットです。
今回は「IEO」というシステムについてご紹介していきたいと思います。タイトルの通り、「ICO」の新しい版といいますか、ICOの大きな短所を埋める要素が組み込まれているんですね。
この記事をご覧いただくことによって、「IEO」というものが分かりやすくご理解いただけるかと思いますので、ぜひ今回も最後までお付き合いいただけましたらと思います。
IEOとは？ 今後はICOにとって代わるかも
「ICO」については、このブログでも度々登場しておりますので、このブログをご覧いただいているあなたは、もうご存知かと思いますが、軽くおさらいしておくと、ICOは「Initial Coin Offering」の頭文字を取ったもので、これまでの仮想通貨プロジェクトの主な資金調達方法のことになります。
ICOをすることで、そのトークンプロジェクトを具体的に記した計画書、「ホワイトペーパー」などを投資家たちに開示し、そのトークンの将来性を感じれば、投資家たちがそのICOプロジェクトに投資し、トークン発行者はその投資家たちの出資金を使って、自らのトークンプロジェクトを軌道に乗せるべく、プロジェクトを進行することができる。
これがICO主な形態になります。
ただ、ICOはそのほとんどが、プレセールを実施された段階では、まだ将来の計画を語っただけのもので、必ずしも「そうなる」と確約されたものではないんですね。
個人営業や、起業する際に銀行や国民政策金融公庫などから、融資を依頼した方ならば、ご存知かと思いますが、ICOで投資家たちに向けて、開示されるホワイトペーパーはいわば、事業計画書のようなもの。
ですので、そのプロジェクトが絶対にその計画通りに軌道に乗り、順風満帆に値上がりしていくかというと、もちろんそのようなことはないわけで。
むしろ、取引所に上場すらされず、データ屑となって何の価値も無くなることのほうが多いんです。
もちろん、一生懸命にトークンを軌道に乗せるべく、奮闘したけれども、力及ばずに計画多とん挫してしまった。というものが多いですが、中にはこのようなICOの性質を利用して、詐欺を働く悪い輩がいるのも事実。
そして現状の法のインフラでは、こういった詐欺を立証するのは非常に難しんですね。
ですので、日本では「ICO」は金融庁が認めたものしか、参加できなかったり、中国などでは「ICO」に参加すること自体がNGになったりと、各国ICOに関しては様々な規制線を張り始めております。
そこで新しい資金調達方法として、今注目を浴びつつあるのが、「IEO」というシステムになります。
ICOに代わる新しい資金調達システム「IEO」
IEOは「Initial Exchange Offering」の頭文字を取ったもので、「Exchange」が示す通り、仮想通貨の取引所が大きく関係したシステムになります。
まずトークンを軌道に乗せるハードルとしては、まずは世界にある、どこかの取引所に上場されるかどうか。
というところなんですが、
取引所に上場されないと、そのトークンは流通しませんので、もちろんその価値をあげることなどほぼ不可能ということになります。
ICOに関しては、ホワイトペーパーには○○〇〇年○○月には取引所に上場する。
といっても、それは各取引所が認めたわけでなく、あくまで計画の一環に過ぎません。
かたや、IEOは取引所が
「そのトークンはうちが審査して、問題なさそうだから、○○〇〇年○○月から、うちで取り扱いする予定だよ」
と宣言されたものになるんです。
いわば、取引所のお墨付きをいただくという感じですね。
ですので、ICOのように計画のみで、上場されずにデータ屑になってしまうトークンに出資してしまう。
というリスクを大幅に減らすことができます。
ですので、これからはICOに代わり、IEOが主なトークンプロジェクトの主な資金調達方法になっていくことが予想されるというわけです。
しかしながら、もちろんいい面もあれば懸念点もあるわけで。
IEO その懸念点
まぁ、これは大方御察しがついてらっしゃると思うのですが、その通りなんですね。
そう
取引所がこの仮想通貨業界において、大きなチカラを持ちすぎてしまうのではないか。
というところです。
IEOが主流になれば、新しいトークンは取引所が認めないと、まずは始まらないものになってしまいますので、
いわゆる、賄賂の横行。
悪代官と越後屋
なる図式もやはり考えてしまうところになります。
ですので、このIEOに関しても、今後そのようなものを阻止すべく新たな法律が設立されていくことが予想されます。
最後に
いかがだったでしょう。今回はICO詐欺に対する画期的なワクチンに期待される「IEO」について、分かりやすくご説明させていただくことに挑戦してみました。やっぱり、詐欺案件に関しては、私たち投資する側に対しても、もちろん大きな打撃ですが、発行者側にとっても、詐欺のせいでICO自体が禁止されたりなど、資金調達を妨げられてしまい、大打撃になります。
はたして、IEOはそういったものを駆逐する画期的なシステムになるのか。今後の動向が気になるところですね。
では、今回はこの辺りで。今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございます(^^♪
