こんにちは(^^♪えたビットです。
今回は、ICO規制関連の話題に触れてみようと思います。ではでは、今回も最後までお付き合いいただけましたらと思います。
ICO規制に関しての話題 いよいよ本格始動か！？ 第１１回金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」 開催
先日、金融庁で、
「仮想通貨交換業等に関する研究会」 第１１回目が開かれましたね。
この会議も１１回目ということもあり、今まで行われた討論のまとめを行う形となりましたが、その中でも重点的に行われたのが、
「ICOの規制の在り方について」
ICO（Initial Coin Offering）は私たち仮想通貨投資家にとっては、数ある投資方法の一つですが、このブログでもお伝えしている通り、投資方法の中でも、かなりハイリスクな投資法になります。
特に今年は取引所に上場するも、その上場後に価格が暴落するなど、ICO関連の投資においては、酸っぱい年となりました。
それに加え、仮想通貨関連の法整備もまだまだ進んでいないことから、
価格爆上げ必至
などと、在りもしない仮想通貨上場話を持ち掛け、その資金の身を着手して、ドロンする、いわゆるICO詐欺も横行している状況であり、そんな事態を改善すべく、いよいよ金融庁が規制に本格始動に入ってきた感じですね。
では、 ICO案件に どのような規制が盛り込まれていくのか。この辺りについて触れていきたいと思います。
仮想通貨ICOに関しての主な規制
まずは、トークン発行者からトークン購入者（投資家）に対しての、情報の透明化、継続的な情報提供。
トークン発行者側と投資家の持っている情報に出来る限り差異が生じないように情報提供の仕組みを構築するというもの。
次に、詐欺案件を撲滅するために、トークン発行者の事業進捗状況や財務状況などで、第三者がトークン発行者をスクリーニング（ふるい分け）できるという仕組み。
などといった規制が今後ICOに関しては組み込まれていく計画がなされています。
ICO規制が本格始動し始めた理由
これは、もちろんのこと先ほど述べたようなICO詐欺を駆逐することが目的となっております。
現在は元々上場する気がなくても、「こういった計画でトークンが軌道に乗るはずであったが、市場に受け入れられずとん挫した」などと言われてしまっては、詐欺と立証するのが難しい状況。
そのような現状を整理するために、規制が始まっているといえます。
それともう一つ。
仮想通貨ならびに仮想通貨投資を利用するにあたり、利用者側の保護と健全な投資態勢を整えるために行っていることが考えられます。
要するに、国が仮想通貨事業に本腰を入れ始めた。
ということになります。
もし、行政が仮想通貨がいずれ消えゆく一過性のものと判断していれば、ICOは国のチカラで禁止。ひいては、仮想通貨自体も取引が禁止されているはず。
それを行わず、一番ハイリスキーなICOにおいても、禁止せず様々な規則を設けて、インフラを整えているということは、
仮想通貨が、これから国民の生活に定着していくものである
という判断を行政が下していると考えてもいいのではないでしょうか。
そうでなかったら、先ほど述べた通り「ICO禁止」で事は片付くと思います。
こういった規制が機能し始めたということは、仮想通貨未来は明るいものになるのではないかな。
と個人的には思っているところであります。現在仮想通貨は全般的に価格下落傾向ではありますが、行政がこういう動きを始めてくれたというのは、ちょっと嬉しいところではありますね。
最後に
いかがだったでしょう。今回は仮想通貨のICO規制に関する話題をご紹介させていただきました。
ICO規制や幾度となく各取引所に通達された、指導などもその一環と考えることができそうですよね。
さぁ、これから暗号通貨がどうなっていくか。非常に楽しみなところであります。では、今回はこの辺りで。今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございます(^^♪
