仮想通貨関連ニュース速報

Facebookの独自仮想通貨「Libra(リブラ)」開発段階で早速各国にガッツリ影響

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こんにちは、えたビットです。

今回は気になる仮想通貨関連のニュースをピックアップしたいと思います。今回取り上げる仮想通貨関連のニュースは、SNS最王手Facebook社が手掛ける独自仮想通貨「Libra」。

まだ開発段階なのに、もう早速各国に激震が走っている感じですねw

ではでは、今回も最後までお付き合いいただけましたらと思います。

Facebookの独自仮想通貨「Libra」アメリカはもちろん、フランス政府にもバシバシ影響

もうFacebookについてはココで説明するまでもないくらい、日本でも利用者はゴマンといるグローバル企業ですよね。

他のSNSとは違い、基本アカウントは実名が原則となっていますが、それでも利便性やビジネス面で享受できるサービスは多大なものがあるため、日本でも個人はもちろん、名の知れた大企業でも幅広く利用されているSNSになります。

そんなFacebook社が満を持して仮想通貨業界にも参入を開始しました。

このFacebook仮想通貨参入は去年から取りざたされておりましたが、プロジェクト段階を終え、ついに開発に着手に差し掛かりましたね。

ターゲット層は、銀行口座を持たない層を主にしたターゲッティングを視野に開発が進められています。

・・・

え(;´・ω・)銀行口座持ってない(;´・ω・)

それってターゲッティングとしては狭すぎるんじゃ・・・

って思われたかもしれませんね。

でも世界的には少し事情が違うわけでして。

世界各国には銀行口座を持たない人も多くいる

日本では、銀行口座を持つのは社会人としては一般的であり、給与の振り込みや企業間の入出金でも各銀行のサービスが使われているのが当たり前の感覚ですよね。

でも、これは日本の銀行が世界でもトップクラスのインフラが整っていることに所以があります。

例えば、給料が振り込まれたり、振り込みが反映されるのって、銀行の営業時間内であれば、基本即日か次の日には必ず反映されますよね。しかしながら、世界ではこういった入出金処理に数日を要する国も多くあり、住んでいる場所柄、銀行が生活圏内にないという方も多くおられます。

具体的な例を挙げると、世界には生活の為、自国を出て海外で就職し、現地に住むご家族に仕送りをされておられる方々多く、そういった方々にはこういった銀行の現状はとても不便な思いをされている現状があります。

もともと、仮想通貨の利用はこういった方々などに多く需要されているところはあるんですが、今回のFacebookのターゲットもそういった方々を主に考えて開発が進められております。

このニュースは早速Facebookの本拠地、アメリカでも大きくクローズアップされ、投資関連の専門家たちが前向きなコメントや生命を発表しております。

ただ、もちろん慎重派を唱える人も多くてですね、特に国家や行政では開発に慎重な姿勢です。

仮想通貨Libra開発にあたり、アメリカやフランスの公的機関では慎重論も

まず、FacebookのLibra開発の発表を受けて、アメリカの金融サービス委員会理事長が、実用にあたってのリスクや不透明性の観点から、開発の一時ストップをFacebookに対して要求しております。

またフランス政府財務省でも、中央銀行総裁宛に7月開催が予定されているG7の会議までに、Facebookからのテロ行為などの不正利用防止に関する報告を受けとるよう、要請していることが分かっております。

これに対し、我らが日本銀行の黒田総裁は、仮想通貨の金融への影響について注視したいと言及してますね。

こういった各国公的機関要人の要請や要求に関しては、各国法定通貨はある意味、仮想通貨は競合相手であるので、牽制を兼ねていると考えることもできますが、確かに、Facebookという企業が個人情報を取り扱う上で、漏洩というリスクもありますし、銀行といった信用機関を介さず、個人間で入出金ができることも考えれば、国際テロ組織やマフィアなど、よからぬ輩の資金調達に利用されるといったリスクも当然ながらあるわけで、こういった課題をクリアにすることは、やはり開発には必要な行程であることは間違いないですよね。

現在Facebookは開発中止などの是非においては、公式発表しておりませんが、この辺りがどう影響してくるか、今後も見守っていく必要がありそうですね。

最後に

いかがだったでしょう。今回は、SNSグローバル企業最王手、Facebookが独自仮想通貨「Libra(リブラ)」を携えて、仮想通貨業界に参入というニュースについてご紹介させていただきました。

公的機関では慎重論も多いものの、VISAやMASTERCARD、PayPalなどの決済企業などの協力企業も多く、実装が実現されれば、投機一色といってもいい仮想通貨の現状に一石を投じ、仮想通貨に対するイメージを一気に払拭する可能性も多く秘められております。

いや~・・・現状賛否は分かれておりますが、開発段階で国家、行政単位に影響を与えるとは、さすがグローバル企業というべきでしょうか。

私たち仮想通貨投資家としては、こういった大企業の参入は本当に応援していきたいところ。また、最近はFacebookの他にも名だたる大企業が仮想通貨への参入を具体化してきております。この辺りのニュースも近々、ご紹介したいと思います。では、今回はこの辺りで。今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

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